湖東の水泳場の状況については、昨年１度このブログでも取り扱いました。各自治体は水泳場事業を廃止し、公園や河川としての管理に移行されるとのことでした。
１年ぶりに、夏の湖東の現場に足を運ぶと、どこの公園・河川にも親子連れや子供たちが、未整備の自然環境下で、水浴びや遊泳を楽しまれていました。守山、彦根、米原、長浜・・・。現在は、「湖東湖北ゆうゆうパートナーズ」が県の指定管理者として、各公園を管理されています。
この現状をどのようにみるか。
行政は、２０年以上前に開始された省庁再編成や地方分権推進以来、民営化やアウトソーシング等により、組織体自体をスリム化し、外郭団体への補助金なども整理・縮減してきました。そして、「補完性の原則」（現場のことは極力現場で）とか、地方自治ならぬ「地域自治」という概念が学者から提唱され、地域や団体の自立や自己運営が進められてきました。
この水泳場事業廃止についても同様の流れの一環であると考えられます。このような行政や民間の間隙を補完するのが、NPO（非営利活動団体）や住民自治に期待されているところです。
日本ライフセービング協会事務局の佐藤洋二郎さんは、一昨日マスコミで、地道な取り組みの大切さを唱えられていました。
湖東の各公園・河川にライフセーバーが活躍するとすれば、まだ常時100名以上不足することとなります。
日本最大の湖を有する湖国においてこそ、より一層このような活動の普及と認識の広がり、また活動の担い手が求められるのではないかと思われました。
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